西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
そのため、今年度中に国庫補助事業である地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入推進事業に係る取組の一環としてＥＶ６台を本庁舎及び西海総合支所に配備する予定としております。
そのため、今年度中に国庫補助事業である地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入推進事業に係る取組の一環としてＥＶ６台を本庁舎及び西海総合支所に配備する予定としております。
一方で、2009年11月に開始をされました再生可能エネルギー固定価格買取制度が10年の保証期間満了を迎え、余剰電力の売電価格が大きく下がる2019年問題が注目されております。太陽光発電導入への不安要素となっております。
本市でも、現在、公共施設への再生可能エネルギー設備として太陽光発電設備の導入や、省エネルギー対策では、照明のＬＥＤ化への切替えなども進められているところだと思います。 そうした公共施設の脱炭素化について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルという考え方が広まってきております。
そこで、脱炭素社会の実現ということで市長ずっと言ってきていますけれども、この新しいまちができるときに、それこそコンパクトシティー、再生エネルギーを中心に使った新しいまち、そういうスマートシティーの実現が可能になるんじゃないかと。豊田市みたいに、そういう、日本でも西海市の新しい最新の技術を使ったまちをつくりますよ。若い人がそれを活用する。電気でしかここは動いていません。
また、エネルギー価格や原材料コストの上昇による物価高騰につきましては、生活必需品を中心とした基礎的支出が１年前と比較し4.6％上昇しているところでございます。
また、エネルギー価格や原材料コストの上昇による物価高騰につきましては、総務省が発表した７月の消費者物価指数によると生活必需品を中心に食料品や電気代等が含まれる基礎的支出につきまして、１年前と比較し4.6％上昇しているところでございます。
長崎県住生活基本計画のもと、今年から10年かけて、自然エネルギー等を利用した暮らしやすく、未来型の団地ができる予定です。 これから事業が始まっていく中で、市営住宅に住んでいる方々から、「諫早市も一緒にせんとやろうかね。エレベーターばつけてほしいかね」など声を聞くことができました。特に高齢者の方は、階段の昇降が苦になっていることを訴えています。
ウクライナ危機によるガソリンや電気代などエネルギー価格の高騰に加え、140円台半ばという円安による輸入物価の上昇が影響した。都市別では、長崎市2.6％上昇、今年10月、11月には全国の上昇率が３％に迫ると予測するのは農林中金総合研究所の研究員とありました。 農水省の発表では、生産資材価格前年比8.5％の見出しで、農産物物価指数が前年同期比でマイナス5.3％と低下したとありました。
再生可能エネルギーの導入推進については、民間事業者による公共施設やため池への太陽光発電の導入、営農型太陽光の導入など本格導入に向けた調査・研究業務の受託事業者が決定し、７月１日に契約を締結しております。今後、民間主体による再生可能エネルギーの導入に向けた取組を進めてまいります。
次に、２点目の、車両売却を西海クリエイティブカンパニーに行った理由を改めて伺うとのご質問ですが、今回の公用車リース化は、脱炭素社会へ向けた取組の一環として、地域商社、西海クリエイティブカンパニーが、令和４年１月28日に締結した電気自動車及び再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定の締結先の一つであります住友三井オートリース株式会社との連携事業として提案されたものです
この新ＦＡＡＮＧなんですけれども、Ｆがフィゥーエル、燃料、Ａがエアロスペース・アンド・ディフェンス、航空・防衛、もう一つのＡがアグリカルチャー、農業、Ｎがヌークリア・アンド・リニューアブル、原子力と再生可能エネルギー、Ｇが金・金属・鉱物、この５分野の株価が今17％上がってきているということです。
カーボンニュートラルに取り組む理由といたしましては、本市には江島沖洋上風力発電という再生可能エネルギー導入の取組、ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画という二酸化炭素の排出量を大幅に削減する世界的にも画期的な技術、さらに豊富な山林資源があります。
ガソリンをはじめとするエネルギー価格の高騰により、トラック運送に係る経費が上がったにもかかわらず、適正な対価として反映されないという価格転嫁に関する問題につきましては、公正取引委員会が荷主と物流事業者との間で不公正な取引がないかについて調査した結果、荷主の優越的な地位を乱用し、値上げを拒否し、物流事業者に負担を強いるケースがあり、運賃を著しく低い水準に抑える買いたたきが疑われた企業の立ち入り調査を行
この計画では、公共施設への太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化、また公用車の電動化など、省エネルギー対策や再生可能エネルギー設備の導入などを盛り込むことを検討しており、当初予算において庁舎別館や高城駐車場の照明のＬＥＤ化を図ることとし、今議会においても公共施設への太陽光発電設備の導入調査業務に係る予算をお願いしているところであります。
再生可能エネルギーの導入推進については、民間主体による導入拡大が重要であることから、民間事業者による公共施設やため池への太陽光発電の導入、営農型太陽光の導入など本格導入に向けた土台づくりのための調査・研究業務を行うこととしております。現在、５月20日から６月17日まで事業者の公募を行っており、６月24日に企画提案書などの審査を実施し、委託事業者を決定することといたしております。
松浦市再生可能エネルギーの導入計画について上げました。これも大変重要だと私は思っております。 実はこの計画書、松浦市再生可能エネルギー、一生懸命、私は見させてもらいました。これ１冊作るのに7,000万円ぐらい税金を使っているんですよね。大きいですね、税金を。これは国が100％ですから、松浦市はお金をほとんど出していません。約30名か40名ぐらいの委員の皆様で検討した内容です。
私は前から何回も言っていますように、再生可能エネルギーとか、それで脱炭素とか、それからＣＯ２を減らす、あるいは地球が非常に暖かくなっていくのを防ごうと再生可能エネルギー、非常に賛成でございます。 しかし、それを設置する基本的な認識が非常に駄目だ。10日のときには経済産業省、農林水産省、そして国土交通省、環境省が新たに会を持たなければいけないというふうに新聞に載っておりました。
と課題について │ ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 宮 本 啓 史 │１．電力移出県等交付金相当部分について │ ┃ ┃ │ │２．松浦魚市場の第二水産加工団地の用地造成について │ ┃ ┃ │ │３．松浦市再生可能エネルギー
当社は、これまで行政が直接対応できない分野について積極的に活動展開を行うため、地域のお役立ち総合商社として、商品開発支援、販売資材デザイン、帳合業務等を行うブランディング・マーケティング事業、情報発信のブログ開設などのメディア事業、電力小売や脱炭素社会を推進するエネルギー事業、ＩＴ人材教育とデジタル化を推進するスマートシティ事業など、民間企業ならではのノウハウ、スピード感を持って、柔軟性を活用し、本市
宣言後、国際的な合意の履行によって将来の国益を守ろうと国内のエネルギー政策、産業政策にも大きな影響を与えているところであり、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル、脱炭素化を表明する国内企業も現れ始めてきております。